【修学支援新制度(給付奨学金)】適格認定(学業)における成績不振のやむを得ない事由等がある場合の特例措置について※9/13更新

修学支援新制度(給付型奨学金)の適格認定（学業）を行います。
適格認定の結果、学力基準を満たさない場合は、「廃止」「警告」と認定されます。
（「廃止」「警告」に該当する要件については、『修学支援対象者の方へのご案内』または『日本学生支援機構HP』にてご確認ください。）

ただし、学業不振の理由に「斟酌すべきやむを得ない事情（災害、傷病その他のやむを得ない事由等）」がある場合は、学力基準を満たす者として扱うことがあります。
「斟酌すべきやむを得ない事情」が認められた場合は、「廃止」「警告」の処分を受けず、「継続」の判定を受けることができます。
なお、申し出があった場合でも、学業不振の理由として斟酌すべきか否かは日本学生支援機構の基準に基づく判定がありますので、必ず認められるわけではありません。

【回答フォーム】
2022【修学支援新制度】やむを得ない事由の調査回答フォーム
※給付奨学金対象者の方へ、メールでURLをお送りしています。

【回答期限】
9月14日（水）17時〆厳守
※期日までにフォーム回答が無かった場合は、「やむを得ない事情」はないものとして取り扱います。
※「やむを得ない事情」がない場合でも、フォームから回答してください。

【手続きの流れ】
①フォームから回答（全員）
②「やむを得ない事情」がある方は書類の準備を進めておく（「事情」がある方のみ）
③学校からのメールを確認する（「廃止」「警告」該当者のみ）※9/13に「廃止」「警告」該当のメールが到着している方が対象です。
※9/14までに 「警告」「廃止」対象のメールが届かない場合は、学力基準を満たす者(継続)となります。(書類提出不要)
④証明書類を学校へ提出する（「事情」がある「廃止」「警告」該当者のみ）
※書類提出の詳細は、対象者の方へメールで連絡します。

「斟酌すべきやむを得ない事情」については以下を確認してください。

【証明書類として提出できるもの】
客観的に上記事実を証明できる書類の提出が必要です。
●罹災証明書
●診断書・入院証明書
●事実を証明できる第三者による証明書類等
※証明書等が無い場合でも、事情聴取等により事実が確認できれば、斟酌すべき対象と認定できる場合があります。該当の方は、事務局教学課奨学金担当(kyogaku-kgd@office.kyoto-art.ac.jp)まで必ずメールにて申し出てください。

【証明書類の提出について】
・証明書類は「廃止」「警告」対象者のみ提出となります。
・証明書類の提出締切は、9月16日17時必着です。提出締切まで時間がありませんので、「やむを得ない事情」に該当する方は、事前に証明書類をご準備ください。
※書類提出が間に合わないなどありましたら、事前に事務局教学課奨学金担当(kyogaku-kgd@office.kyoto-art.ac.jp)まで必ずメールにてご相談ください。
※事故を避けるため、必ず持参または簡易書留やレターパックプラス等の授受の記録が残る配達手段での郵送にて提出をお願いいたします。
・学業成績は現在判定中です。「廃止」「警告」該当者の方には、9月13日にメールにてご連絡しております。書類の提出方法等についても併せてメールに記載しています。
・9月14日までに「廃止」「警告」対象のメール連絡がなければに到着がなければ、学力基準を満たす者(継続)となりますので、必要書類の提出は不要です。

【注意事項】
※期日までに申し出がなかった場合は、学業不振に「やむを得ない事由」はないものとして取り扱います。
※申し出があった場合でも、学業不振の理由として斟酌すべきか否かは日本学生支援機構の基準に基づく判定がありますので、必ず認められるわけではありません。